2010年11月25日

会社員の副業・アルバイトの違法性について

不景気の影響で給料も安く、残業代も稼げない…。
また、将来も不安なので少しでも貯蓄したいと
副業アルバイトを始めるサラリーマンも多い時代です。

しかし、会社の就業規則などで
会社員の副業アルバイトが禁止されているケースが多いのも現実です。
そこで気になるのが
会社員の副業アルバイトについての法律的な問題です。

まず公務員の場合は
地方公務員法38条、国家公務員法103条で
副業は明確に禁止されていますので
アルバイトを行うことはできません。

一方、民間企業の従業員の場合は
副業アルバイトを禁止する法律はありません。
法律的には許されている副業アルバイト
会社の就業規則で禁止されている場合、
会社は従業員に対してどの程度の拘束力があるのでしょうか。

本来ならば会社が従業員の行動を制限できるのは
就業時間内に限られるため
就業時間外(出勤前、退勤後)や休日に従業員の行動を規制することはできません。

しかし会社の立場としては
自社の従業員が就業後に街で顧客の目に触れれば
個人としてではなく「○○会社の人」として認識されるため
場合によっては個人の行動が会社のイメージを悪くする可能性もあります。
また、いくら就業時間外の行動が自由とはいえ
翌日の勤務に影響が出るような私生活をされては
会社に不利益な結果につながるかもしれません。

この様な事態を事前に防ぐためにも
労働者と雇用契約を結ぶ際に
会社は就業規則として勤務時間外についても従業員との間にルールを設けようと考えるのは当然です。
このルールに同意して雇用契約を結んだ時点で
この就業規則は雇用契約の一部として法的な拘束力をもち、
規則を破った従業員に対して会社は懲戒処分などの厳しい対応を取ることもあります。
この様な処分に納得がいかないからと言って裁判を起こしたとしても
従業員が敗訴するという例も数多くあります。

しかしそこで重要になってくるのは
副業アルバイトの内容であることが多いようです。
つまり会社のイメージを悪くするような副業アルバイトをされては
組織や社員を守るためにも
会社が処分するのは当然の権利ですが
副業アルバイトの内容や度合いが会社や業務に全く影響を与えない範囲であれば
会社は、その従業員に対して解雇などの処分を下すための
合理的な必要性があるとは認められません。

つまり、会社員の副業アルバイトが許されるかどうかは
その内容が許容範囲であるかによってきまると言ってもよいでしょう。

副業アルバイトとして許されるケースはいくつかありますが
典型的な例としてネットオークションやアフィリエイト等があります。
これらの副業は誰かに雇われるわけでもなく
空いた時間を利用してできる「小遣い稼ぎ」とみなされることが多いようです。

逆に副業アルバイトが認められないケースとしては
深夜のアルバイトなどがあります。
睡眠時間が減ることによって業務に支障が出たり、
極端な例では就業時間内に睡眠をとり(居眠りをして)、
夜中にアルバイトをする余裕を作ろうとする社員もいるようです。
これでは会社から厳しい処分を下されても文句は言えません。

また、副業アルバイトが問題とされるケースとして
競合する企業でのアルバイトがあります。
競合する他社で能力を発揮していては
会社にとっては利益を損なうのが目に見えています。
そのアルバイトの影響で寝不足になったりして本業に影響が出ては
目も当てられません。

この様に、副業アルバイトをすること自体は
法律的に禁止されることではなく
むしろ「職業選択の自由」として憲法でも認められていることですが
所属する会社に迷惑をかけるような行動は
例え勤務時間外だとしても会社にとっては容認できるものではありません。
副業アルバイトに限った話ではありませんが
勤務時間外といえども許容される範囲で
責任をもった行動をとることが大切です。
posted by アルバイト at 22:53| Comment(1) | TrackBack(0) | 副業・アルバイト | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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